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今日の東京市場は、寄り付き前の先物を見る限り日経平均は39300円前後の攻防となりそうだ。昨晩の円相場が一時146円台半ばまで円安が進み、日経先物が反発していたところにトランプ書簡の内容が明らかとなり、日本へは前回発表時より関税率を引き上げていることへの警戒感が先物を押し下げている。
トランプ政権の一方的な保護主義政策だが、表立ってアメリカを敵に回すことが出来る国はこの地球上には皆無だ。ましてや西側同盟国G7のなかで米国に妥協を強いることは不可能だろう。
かといって現在の状況は米国民の自由な消費行動によって選択された結果であり、なんら強制的かつ圧力がかかった中での結果ではない。結果の平等を保証すれば、企業努力はバカバカしくなる社会主義国家が出来上がる。
日本はデジタル赤字をなんとかしたい。GAFAMによって日本版巨大IT企業が育っていない。デジタル赤字に対する対抗関税を打ちたいところだが、国内で受け皿になる企業が無い。この点は米国の製造業不振とは異なる光景です。明治政府が殖産興業で鉄鋼・繊維業を振興したように令和の殖産興業をしないといけません。当然その対象となる産業はデジタル産業だ。
(4825)ウェザーニューズ・・・・業績絶好調。内需系企業としてトランプ関税の影響をうけない銘柄。
(6146)ディスコ・・・・売って良し、買って良しの豊かなボラティリティを活かさない手はない。
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