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政府は昨年末に2026年度の国内総生産(GDP)の成長率が物価変動の影響を除いた実質で1.3%になるとの経済見通しを閣議了解した。8月の内閣府の試算から0.4ポイント上方修正したものだったが市中の肌感覚の物価高、株式市場の上昇率は2桁以上の成長となっている。

それにしてもマクロの数字を押し上げるということがいかに大変なのか、予想成長率が実質成長1.3%という値を見せつけられると腰砕けになってしまう。昭和のオイルショック以降、海外市場を求めて輸出企業が国内工場を海外に移転してきた因果によって現在日本が抱える国内問題のすべての遠因となっている気がしてならない。

マクロの成長率が2%内外で賃上げ率は5%〜10%を推し進める企業は大変だ。しかも金利は2%に乗せてきている。日本経済を説明する「数字」が整うには実は労働力人口が漸減することで説明がピシャリとつく。

トマ・ピケティの「R>G」が目の前で投影され上演される東京市場である。株高が個人消費を刺激し、やがて企業業績をも上向きになる援護射撃となるのが2026年後半相場の株高が紡ぐ爆発的な資産効果だろう。
(285A)キオクシア・・・・この株にあらずば株にあらずの状況に変化がない。株価70000円は通過点だろう。
(6762)TDK・・・・バブル期の日本を代表する国際優良株の位置づけから失われた30年の間に地味な存在に変化してしまった。ここから反撃開始だ。

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