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今朝のＮＹダウが400.17ドル高と4日続伸となり史上最高値までカウントダウンが始まっている。これをうけての東京市場だが、朝方トランプ発言「日本に30%〜35%の関税を課す」が伝わってきてネガティブな反応を見せないはずがない状況だ。
当初「日本が各国の関税交渉のモデルケースになる」と大見えを切った石破首相だったが、結果は中国以上に劣悪な関税を飲まされて敗北する予想どおりの展開だ。今後、中国に対して「日本のようになりたくないだろ」「日本よりはマシな数字だろ」と交渉カードに使われる役どころになるだろう。
国政選挙を今月中に控え、現政権の信認はありえない自傷行為と国民は気づくべきだ。ここ最近の歴代政権で株高を前面に意識したのは安倍政権のみでそれ以外の政権は無頓着極まりなかった。日本の停滞は政治の停滞と言わざるを得ない。
規制緩和と行政改革を掲げた菅内閣もコロナ対応で炎上ばかりで求心力は皆無、岸田内閣に至っては証券税制を強化することが人気取り政策となり得ると思い込んだフシさえあった。何があっても減税しない石破政権には何を言っても無駄だ。
その意味で今月の国政選挙は非常に重い選挙だ。しかし、野党第一党は与党以上の金持ち叩きを主張する。投資家が応援する受け皿となる政党が新興政党しかない。変革を選択するには一時的には劇薬かもしれないが党首が若い政党を選択したい。
（9501）東京電力・・・・かつては日本国債より信用力があった高配当銘柄の代名詞的存在だった東電株。東大を出て東電に入社すれば国家公務員1種より箔がついた時代があった。
（8544）京葉銀行・・・・千葉銀行、千葉興銀の統合で地銀株に業界再編期待の株高が巻き起こる。
