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ここにきて「税収還元セール」のごとき岸田政権による所得減税論のアドバルーンがぶち上っている。これまで日本経済が世界の中で異常なデフレ低成長にあえぐ時でも、相次ぐ増税策を実行してきた自民党政権が、インフレ傾向が定着しつつあるこの局面で減税とは、意味不明・不可解な経済運営としか言いようがない。

国内の物価指数は着実にデフレ経済を脱却しはじめている。身の回りの消費財で前回購入時より価格が下がっているものは無いだろう。日常生活品、天候商品でさえ1年前より安く手に入るものは無い。コメでさえ10％超の価格高騰の波が押し寄せる。

生活防衛のための「減税」効果はむしろ逆効果に働く。消費が活発になれば価格は下方硬直性を強め、供給がそのままなら商品は価格上昇で調整される。現在の状況で減税は不要なのは明らかだ。

「増税」を断行するには一政権が犠牲になるから政治家はやりたくない。なので必死に時限立法でやろうとする。肝心な時に増税し、必要のない時に減税する勝負勘の悪さに腹が立ってくる。岸田首相は政治とカネの問題に対し「火の玉になって取り組む」らしい。そうした形容が生き永らえるほど永田町は時代遅れなのだ。
（9107）川崎汽船・・・・再び踏み上げ相場の挙動に千両役者の面目躍如だ。
（5127）グッピーズ・・・・通期業績は最高益更新予想。見直されても良さそうな会社だ。