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東日本大震災から約5ヶ月がたち、原発処理にかかわる諸々の問題も徐々にではあるが先行きが見通せる状況になってきた。その間、東京電力株についてはさまざまな観測記事・憶測記事により相場が振り回されてきた。
今の時点で、それらの記事の内容が正しいものだったのか、根も葉もない記事だったのかはおおよそ確認できる状況になってきている。
たとえば、3/29朝、読売新聞で伝えられた「東京電力の一部国有化案が浮上」との観測報道について、それを受けた東京電力株は前日比130円安の566円ストップ安となった。翌日も100円安の連続ストップ安と暴落した。
しかし東京電力については、その後国有化は議論にさえならず、今では読売新聞も一言も触れなくなっている。メディアが議論を作り上げて、既成事実化していく恐ろしさの典型であろう。
具体的発言者の存在さえ触れない観測記事は、新聞記者の創作文に等しい。あるいは評論家的寄稿文といってもいい。そうした類の報道が国民の不安心理を増長し、経済的混乱を招いた責任は重大である。しかし報道機関がその報道内容の検証をすることは無い。
かつて山一證券に日銀特融が実施されたとき、その事実と経営危機を掴みながら、報道することによる社会的影響（混乱）を考慮し、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、共同通信各社の経済部長で構成される「七社会」で大蔵省の発表まで報道を控える協定ができていた。
結局その協定に参加していなかった地方紙にスッパ抜かれ全国で解約を求める投資家が山一證券に殺到する取り付け騒ぎとなり、政治決断の背中をおしたことになったが、今の報道機関に同様の行動を望むべくも無い。
情報を発信する側の対極に多種多様な価値観を持つ者が立ち、それを検証し再発信する。そんな関係をネット社会が可能にしてくれるかもしれない。メディアは政府の監視機能を持つと胸を張るが、メディア自身も名も無い市民の集合体からチェックを受けていることに気づかなくてはならない。
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