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2025年中にまさか日経平均の52000円到達がなるとは思いもしなかった投資家が多いだろう。約50年の半世紀を遡っても高値38957.44円をつけたのが1989年12月だから、かれこれ約35年前の話にある。このときの大相場を知らない世代が株式市場に着実に増えてきている。
さらにそれより以前の私が小学生だった頃、学校は土曜日に半日だけ授業があった。土曜日は給食がなかったから、正午前に下校してお昼のNHKニュ−スを見ることになるのだが、なぜかそのときの記憶にお堅いNHKアナウンサーが放つ「政府日銀は公定歩合を○％に上げました（下げました）」というフレ−ズが強烈に記憶に刻まれている。
金利を上げるということは「景気を冷やす目的」で行うものである。若い世代には理解不能だろうが、「好景気過ぎるのは良くない」という心理は一般国民が普通に持っていた感覚だ。
ただそれが、貯蓄好きな国民性が絡み、金利が引き上げられることは多くの国民が歓喜で迎えた出来事だった。「あぁ、利子が増える」と貯金に精が出るのである。当然株式市場にとっては逆風で、株式市場から銀行にお金が流れることを連想して売り材料視された。
いっそのこと、日銀はＦＲＢの金利引き上げに連動して少しづつでも金利を上げるべきだった。将来の金融調節の余地を作らないと景気循環にかかわらず永遠にゼロ金利で国民は利息の恩恵に与れない。植田日銀総裁には「金融調節機能を取り戻すための利上げが必要」との認識があるだろうか。
（9501）東京電力・・・・日銀による国内金利引上げ思惑で下げたものの、原発再稼働の方向性が株価の位置を大きく変えるだろう。
（215A）タイミー・・・・年末年始の人手不足を解決できるのはこの会社のサービスにかかっている。地方自治体との包括提携を地道に行うなど、社会インフラとして定着するビジネスモデルをもっと評価してよい。
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