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株式投資を通じて日本経済を眺めるようになったのが約27年前。その頃からその風景もずいぶん変わってしまった。日本企業が世界から目の敵にされるほどエレクトロニクス分野では世界を圧倒し、最強の技術開発力と製品品質で他の先進諸国の追随を許さない競争力を保持していた時代があった。
それから失われた20年を経て、今や世界のトップ集団から完全に離されてしまっている。ソニ−のLEDテレビ撤退などに象徴されるように、もはや韓国勢に追いかけられるどころか追いつくことさえできなくなってしまった。
ここ数年、仕事で新規事業を任されている。多少の足しになればと経営学、特にマ−ケティングの書物を読み漁るようになった。そのことは浅学非才の小生にとって現在進行形の事象を客観的かつシステマティックに考察する習慣を体得させてくれた。
かつて日本経済を牽引し、世界中に高性能AV製品を供給し続けた世界のソニ−、世界の松下が見る影も無く低収益構造に陥っている。韓国サムソングル−プは日本の大手メ−カ−がひとつに束になってもかなわない収益力持つに至っている。
こうした現象を底なしに進む超円高によるものとくくっていいのだろうか。そんなおぼろげな疑問になるほどと思わせてくれたのが「イノベ−ションのジレンマ」であった。
「イノベ−ションのジレンマ」とはハーバード・ビジネス・スクール教授のクレイトン・クリステンセン(Clayton M. Christensen)が、1997年の著書 The Innovator's Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail (『イノベーションのジレンマ - 技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』)のなかで初めて提唱したマ−ケティング理論である。
クリステンセンは、まずイノベーションには従来製品の改良を進めることで達成される持続的イノベーションと、従来製品の価値を破壊するかもしれない全く新しい価値を生み出す破壊的イノベーションの2類型があると定義する。優良企業はその成功事例や経験則から持続的イノベーションのプロセスで自社の事業を成り立たせており、破壊的イノベーションを軽視する。優れた特色を持つ商品を売る巨大企業が、その特色を改良する事のみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かず、その商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業の前に力を失う事象を解明したマーケティング理論として知られている。
それはソニ−が携帯ステレオ分野でその音源をカセットテ−プ、CD、MDと持続的イノベ−ションを遂げながらもその次が見通せず、アップル iPod に全てをすくわれたように、日本の携帯電話市場がiモ−ドコンテンツ用端末という縛りに気づいた時にネットを直撃できる端末に全てをさらわれてしまうように。
あまりに先進の技術的進歩は、かえってその次のイノベ−ションのスピ−ドを阻害するとしたら、それは何たる皮肉な経済現象といえるのだろう。
数年、数十年前まで世界中の各分野の先頭を走っていた日本企業の低迷振りにはそんな背景もあるのかと納得してしまうこのごろだ。
(6101)ツガミ・・・・・・公募増資を発表。攻めの増資と市場で解釈されるには地合が悪すぎるか。先行き期待があっただけに残念。
(5201)旭硝子・・・・・600円前半はボックス下限とみていい。
(4406)新日本理化・・・・スピ−ド違反もここまでしっかりするとしかたないか。行儀の悪い提灯が目立つようだ。
(6506)安川電機・・・・・・中国関連株として息を吹き返すのも近い。
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