今日の東京市場は、米債務上限問題の決着が伝わると、円相場の戻しとともに幅広い銘柄に押し目買いが入り反発した。ここのところでしっかり値幅と取って戻るものと、小反発程度のものがはっきり明暗が見え面白い。いい感じで戻したものは、(4205)日本ゼオン+20(4272)日本化薬+23(9501)東京電力+22(6503)三菱電機+27(6506)安川電機+24といったところだ。

この反発が一時的なものなのか、明日になればわかるのだが、今晩為替が調整のあと再び騰勢を強めるようなら、日経平均での戻り高値更新は遠のいたことを印象づける展開も考えられる。

米国の債務上限問題はやはり落としどころで決着した感が強い。日本の政治家ならば下手な条件闘争の挙句「5年後に見直す」など条件・縛りをつけたり、租税特別措置法で逃げ切る姿が目に浮かぶ。骨抜き・先延ばしすることなく合意形成することは民主主義の練度の差といえよう。

国民に新たな負担を求めない政府と、復興増税に賛成が7割を数える国民をもつ国家。この2つの集団が同居する不自然さの維持装置はいかなるものなのか。わが国の真の構造問題の本質がここに見え隠れする。

構造改革とは政治システム改革、経済システム改革、行政システム改革といったミクロの改革では不完全なのである。構造とは何を指すのか。その定義がないまま構造改革などありえないのである。ポピュリズムに浸かりきる政治家と、リ−ダ−を求めない無関心集団が大勢を占める国民により支えられている構造こそ変革が求められているのである。(dfb)
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