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QE3をうけて欧米市場に落ち着きが出てきたようだ。NY市場を筆頭とした欧米株の安心感の源泉は各国中央銀行と金融当局の金融市場に対する行き届いた政策対応力ではないだろうか。実体経済の低迷が金融市場の下落を促し、金融資産デフレからさらに実体経済を冷え込ませるという負のサイクルが最も危険であり、回避しなくてはならないことだと十分理解している。

米国は景気回復の特効薬は株価上昇であることをわかっていて、そのために必要な手段をタイミングを計り打ってくる。先日の金融政策決定会合後の日銀総裁のコメントを聞く限り、どうもズレにズレてる印象がぬぐえない。金融市場の動向が日銀の政策決定に影響するものではないとの趣旨を沿えることを忘れない。

こんな調子で中央銀行が円高推進を20年間も続けているのだから、インフレタ−ゲットどころではない。今の状態を安定させることを望んでいるかのような言質を含むコメントは全く必要ない。市場参加者の姿勢がピンと張るようなコメントを用意してもらいたいものだ。

失われた20年を後押しした、円高=株安の心理を変えるにはどうしたらいいのだろう。かつてはいわゆるトリプルメリットと称し、円高・原油安・金利安を囃して銀行・電力・不動産・商社など人気化した時代があった。たしかに円高が買い材料だった時代があった。ある種の証券会社の作り上げたキャンペ−ンに2000万投資家が乗っかった良き時代だった。

東京市場で個人投資家が生き抜くには、分殺・秒殺のデイトレ手法しかなく、中長期視点で相場に参加する投資家が絶滅の危機に瀕している状況が続いて久しい。前日の海外市場次第で今日の動きが決まる市場はそう簡単に変わることは無い。

(7752)リコ−・・・・・・増配報道を受け強調継続。
(6301)コマツ・・・・・・今朝の日経記事は嫌らしい。投資家を一気に弱気にさせるのが得意な文章書きだ。ひっかかったが撤退はしないで様子見しよう。