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米労働省が5日に9月の雇用統計を公表、雇用動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万4000人増えた。失業率は前月を0.3ポイント下回る7.8%と、2009年1月以来、3年8カ月ぶりに7%台に低下した。大統領選を控えたオバマ政権にとってはこれまでの経済政策の効果を強調できる支援材料なだけに、足元の米景気指標の持ち直しを示すもののひとつとして選挙期間中スピ−チで繰り返しアピ−ルすることだろう。

景気の「気」の部分を刺激するには十分すぎる材料で、金融マ−ケットも素直に好感した動きとなりそうだ。

米国金融当局のQE1、QE2、QE3といった着実な景気刺激策と金融緩和策の実施が、緩やかな資産インフレを促しそれが消費経済に還元し雇用を刺激するといった好循環を生みつつある。NYダウが4年10ヶ月ぶりの高値をつける中、日経平均が8800円台に低迷するのは「官製不況」「日銀不況」によるものと理解している。

東京市場は週明けの月曜日が休場となる。せっかくの世界市場の上昇機運からまた取り残される。カレンダ−にも見放される東京市場だ。