今日の東京市場は、福島第1原発事故の賠償を実施するための原子力損害賠償支援機構法案の審議が加速し、成立に向けて期待感が高まっていることから、東京電力が6/9につけた安値148円以降の戻り高値で引けるなど一極集中の感はあるが中身の濃い相場展開となった。これまで政府当局者の無能ぶりに象徴される不用意な発言を引き金とした売り方優位の相場が完全に転換したといっていいのではないか。

原賠支援法案については、東京電力の責任に上限を設ける方向で与野党合意を形成する流れとなってきている。震災発生当時から繰り返し書いてきたが、東京電力も一被災者であることに対して政権担当者がこれまで一切触れてこなかったことの異常性に、ようやく時間経過とともに政治的落としどころをさぐる動きがでてきたことは、遅きに失したとはいえ、歓迎すべきことであろう。与謝野経担相の良識はあらためて評価に値するものといえる。

想定外で許されることは何ひとつない。無過失責任という責任が世の中に存する以上、東電は逃げ切れない。しかし原子力災害の原因は大震災で被災したことによるもので、それ以外の因果はない。

原子力事業者の免責事由とされる「異常に巨大な天災地変」に今回の東日本大震災が該当するのか、しないのか。実にシンプルな問いであるが、解は見えない。

東京電力は免責されてしかるべきなのか。一連の政府の対応を見る限り、腹をくくったと考えるにはまだ疑問符がつく。ひとつの政治決断をするとき、国民感情の反発を恐れその決断の先送りの理由とするなら、死に体以外の何者でもない。これまで東京電力に無限責任を負わせようとした「政府の無責任」という責任は誰が負うのだろうか。(dfb)
(9501)東京電力・・・・そろそろ売り方を許してやってもいいころか。
(6665)エルピ−ダ・・・要注目。

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