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民主党代表選に立候補を予定する馬淵澄夫前国土交通相は24日、東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法について「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べた。この一報が伝わるや東京電力株急落し、ザラバ日経平均はマイナス圏へと沈んだ。

ここからは民主党党首候補の中から、いかなる発言が飛び出すか非常に危険な期間であることを肝に銘じておかなくてはいけない。当然、常識も経済の感覚もゼロの素人泡沫候補である。発言主の馬淵などはそれでも大臣経験者だから困りものだ。要するにこの程度の見識の持ち主が総理大臣になりたいと手をあげているのである。まさに国難である。

小生も政権交代による変革を民主党には期待したひとりだった。政治に求められる究極の姿は税制改革の実行者である。国民に負担を求め実行する力である。政治とは税を決めることなのだ。それに何一つ踏み込めない政党が与党にいることの不健全さを嘆く。おそらく大連立が実現しても増税が決められないだろう。何のための翼賛体制なのか。政治の貧困がここに極まっている。(dfb)
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