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海外株式市場が不安定だ。毎朝、海外の指数をチェックするたびにうんざりする投資家も多いことだろう。東京市場がある面で自立した市場として機能できないことが当の震源地よりも調整が長く厳しいものになる要因だ。海外市場の下落からくる実体経済の景気悪化を織り込む動きとはいえ、解決というより市場が納得する政治的着地点までには、相応の時間を要するのはやむを得ない。だからといってそれまでの間、毎日同じネタで下げ続けるのは株価がマイナスになっても足りないことになる。

もし学生に戻れるなら、「市場対国家」をテ−マに論文を起こしたい気分にさせてくれる世界経済の展開が今進行している。17の政府を抱えるユ−ロの意思決定の遅れは、市場から見れば格好の売り材料として写る。たった一国の増税を含む税制改革ですら何十年もの時間を費やしても実現できないのに、17カ国が同時に、しかも市場が納得するような政治的にシンクロナイズした行動をとることはきわめて非現実的なことであろう。

「これは政府と市場との戦いだ。市場への政治の優位性を確立しなければならない。」とは2010年5月のギリシャ支援合意後のメルケルドイツ首相のコメントだという。市場に対する政治の優位性の確保は、政策当事者、政府当局者ならだれもが適えられるものならかなえたい夢物語だろう。経済の一部に過ぎないマ−ケットが、政治を揺り動かし、政治に催促をし、政治家の首をも挿げ替える機能をもつことに反発することや苦々しい思いをもつことは理解できる。

日経平均が暴落しても、明日の生活が変わることはない。水道もつかえるし、電気もつく。大震災と比較するにはとうてい及ばない。過剰な不安感から冷静な方向感を失ってはならない。(dfb)
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