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世界の株式市場が中国・上海株式市場の下落にナ−バスになる傾向が現在も続いている。もしかしたら、この件で最も取り乱していいはずの中国当局こそ実は自分達の存在感と影響力を実感し、世界の混乱ぶりを目の当たりにしたことに大いに満足しているのではないだろうか。

「中国経済がクシャミをすれば、世界が風邪をひく」と中国人のプライドをくすぐるような記事を海外メディアが書きたてるほどに鼻高々となり、株安も「大中華思想」の前には取るに足らない小事と映っているかもしれない。

日本のメディアも中国ニュ−スを解説する前に「世界第2位の経済大国」と枕詞を使うことが多くなった。まるでアベノミクス以降、ここまで回復してきた日本経済の大部分が中国の経済成長の恩恵に与ってきたかのような論評をし、さも中国株安が日本経済に大打撃を与えるようなイメ−ジを定着させている報道姿勢には呆れるばかりである。

9月5日付け日経朝刊「会社研究」にインバウンド関連株として取り上げられることの多いドンキホ−テHDの記事が大きく扱われている。ドンキの株価はインバウンド消費の取り込みを囃し1年で約2倍化となった。

さも中国人の爆買いによる売上げ増が利益拡大を後押ししたと思いきや、免税売上高は全体の2%強にすぎず、社長が「インバウンドはおまけ」と笑う、と紹介されている。

全ての日本企業にこの割合が当てはまると考える必要もないが、ある買い薬が店頭から消えたとか、抹茶チョコを1人で50個買って行ったとか「爆買い」をネタに使いたいだけの報道に振り回されないようにしたい。「世界中が爆買いを過大評価していないか。」と思えてならない。

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