(9501)東京電力の下落に歯止めがかからない。日々無尽蔵に検出される放射線量の報道等、先行きが見通せないことで腰の入った短期資金が積極的に入ってこない状況だ。
また、「国有化」「一部国有化」「公的資金投入」など刺激的な活字が躍る一方で、そうなった場合の株主責任に触れる報道を目にしたことはない。

当然、だれもそのような確定的ことは言えるはずも無く、決定権のない第三者がアドバル−ンをあげているのが本当のところのようだ。

今の放射能汚染は基本的には、大震災に起因するものだ。事故自体は不可抗力の面もある。構造上・運用上・又は人為的ミスが引き起こしたものではない。もし今回の震災規模の災害に見舞われるたびに電力会社が吹っ飛んでいたら、だれも資金(資本)を出さなくなるだろう。この論理でいくと、電力事業はすべて国の管理下におく必要がでてくるわけで、それが適切なのかは議論が必要であるはずだ。

上場企業として、東京電力の安定性と利益を出す構造は他社の比ではない。だから残せという単純かつ短絡的な結論を提示したいのではない。現在の東電のような、自然災害がトリガ−となった二次的災害の発生元企業を地上から抹殺することだけに血眼になる姿勢には素直に賛同できないことを書いておきたかったのである。

日本国中がテレビの前で、大きなヤツをやっつける快感にひたるうちは、精神的な復興には程遠い状況でありつづけるだろう。

今回の事態は、震災被害と原発被害とはしっかり線を引いて議論すべきである。なにもかも東電が責任を負えばすむ問題ではなく、なにもかも東電がかぶる必要もないのである。

あえて書くが東電がおかれている現在の状況は、日本航空のような放漫経営がもたらした経営の失敗によるものではなく、未曾有の大震災がもたらしたものであることは認識しておく必要があるだろう。

健全とはいいがたいメディアの東電バッシングは続くだろうし、市場のリンチも同様だろう。(dfb)

(8001)伊藤忠商事・・・・・復興相場をリ−ド
(8002)丸紅・・・・・・・・・・・大手商社の相場なら
(4205)日本ゼオン・・・・・落ちないナイフ