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どうやら目先の増税は消費税だけでなく、所得税をも含む大増税の到来が確定的となった。同時に所得税増税とワンセットで生活保護世帯の大学進学にあたり一律30万円を支給するとんでもないバラマキが実行に移されようとしている。

社会的弱者に対する手厚い現金支給は際限の無い大盤振る舞いだ。一歩間違えば汗を流さないですむ社会が国を衰退させる端緒となるだろう。思考回路は停止し、例えば社会保険制度の維持のため、何が必要かとなれば、保険料の値上げしかやらない。

本来なら、高齢者の負担率をもっと引き上げて、子育て世代のからの徴収を低減して、世帯の可処分所得を引き上げてあげる政策判断を高齢者に説明するのが政治家の仕事のはずである。

「そんなことをやったら選挙に勝てない」だから、選挙の争点は加計問題で大成功だったわけだ。そんな思考の政治家は落選させなければいけない。国民皆保険制度は人口が増えない状況下ではやせ我慢を強いられる世代が若い子育て世代であることは自明の理だ。

20代で結婚して子育てができない社会を目指しているとしか思えない税制のオンパレ−ドを改めようとしない限り、何をやっても時間の無駄だろう。
(6506)安川電機・・・・・株価5000円に乗せる。中国の工場革命がまだまだはじまったばかり。
(7807)幸和製作所・・・・・初値水準までの押し目が入ると短期資金が狙ってきそうな銘柄。

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