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年々、巨大国家「中国」を無視することはできなくなっている。13.8億人を抱える国は、私たちの国の10倍の潜在的経済市場を抱えているに等しい。

株式市場では「中国関連株」というフレ−ズはすっかり定着しているし、輸出先比率が欧米と同等か、それ以上の取引をする会社も少なくない。まして、輸入品では中国製品が商品点数では圧倒的上位だ。

金額ベ−スだと対中貿易はさほどではないとする意見は多い。日中間の政治的対立が先鋭化すると、きまって経済関係を動かそうとするのが中国のやり方で、それを過大に見積もって深刻な大問題と騒ぎ立てるメディアに国民大多数が洗脳されてきた。

それでも、日中の経済交易で潤う双方の民間企業がひとつでも増えれば、すばらしいことだ。日本が10個分、傍らにあると思えば良いのだ。この先、中国では農業改革が主要な政策になるらしい。農村経済の自立が、遅れた地方経済と政情安定に寄与する。注目すべきは、日本の農業技術が引く手あまたとなることだ。
(4021)日産化学・・・・農薬・医薬から電子材料まで幅広く手がける。業績拡大が続く。
(6310)井関農機・・・・農業機械専業。農機メ−カ−に海外市場開拓のチャンスが舞い込む。

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