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昨日の東京市場は続伸して213.29円高となり史上最高値を更新し続けるNYダウに追随する形となっている。NY株がトランプ・ラリ−に突っ走るなら、選挙戦で意識されるアベノミクスのアップグレ−ドを期待したいところだ。

選挙の争点に「消費税の使い道の変更」を掲げる自民党だが、「なぜ2年後の増税の話を突然に?」といった疑問に答えることはないだろう。要するに「大人の理由」であるからタチが悪い。

そんな中で、一種のバラマキだが教育無償化政策はその関連企業に神風が吹くかもしれない。特に幼児教育無償化などは方向性は間違ってはいないだろう。

本来なら膨大な老人医療費を削減し付け替えることで達成すべき政策であるはずだ。まさか選挙では口が裂けても言えないだろうが、将来あるこどもと若い世代に負担と我慢をさせ、老い先短い80過ぎの老人への巨額の社会保障費を投入し続ける矛盾を正す政治家はどこを探しても出てこない。

株式市場でも教育無償化に恩恵をうけるだろう関連株が動意づいてきた。少子化とはいえ、学習塾産業が活況であることはこどもへの出費は削らない親ごころに映る。
(2152)幼児活動研究会・・・・社名も子育て支援策が当てはまるわかりやすさ。業績順調。
(3933)チエル・・・・小中学校向けに教育クラウドサ−ビスを展開する。情報セキュリティ関連株としても人気がある。

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