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昨日の憲法記念日にあたり安倍首相が憲法改正の具体的なスピ−ド感を提示したことでマスコミが騒がしくなっている。一昔前に比べ、「改憲」を口にするだけで袋叩きに会うような世情ではなくなっている。これは、自衛隊が軍隊の機能のほかに、災害救助や警察・消防では手に負えないような国民の危機を数多く救ってきた実績の賜物だろう。もはや「旧軍」の無茶ぶりを自衛隊に投影するのはやめようではないか。4年前に書いた記事となるが、この4年間に改憲に関する前進はほとんどなかった。惰眠を貪るとはこのことだ。以下、そのときの記事を再掲する。
〜〜〜今年の憲法記念日ほど憲法改正論議が白熱することも無かったように思う。昨年11月の衆院選で国民が下した判断が、現在の与野党勢力の状況を作り上げたわけで、その中で行われる今のタイミングでの改憲論議は現実味を帯びた議論となり実に健全なものといえる。戦後最も改憲に距離を詰めている時であろう。
護憲派、改憲派とイオデオロギ−分けをする時代でもあるまい。憲法を60年以上変えずにきたのか、変えることが出来なかったのかという表現こそ正確だと思う。現行憲法を改憲しないことを「護憲」と語ること自体が、憲法を改正できなくするための奇行であることに気づいてきた国民が増えてきている。
大切なことは憲法を変えないことではなく、定められた法を遵守する精神であり、国民各層が法に従い社会生活を営もうとする崇高な意識を共有することである。
いわゆる護憲派が語る「権力から国民の自由を守るため、権力が憲法を改正しにくくするのが当然」とするロジックへの共感度が低くなっている。現行憲法が持つ後ろめたい成立過程、すなわち何らの国民的議論も合意形成をも経ないで、かつ日本人の関与しない何者かによる創作を1億の民が戦後一貫して金科玉条としてきた現実に違和感を感じる世代が増えつつあることが改憲賛成派が護憲派を上回る底流にある。
どんなに立派な憲法を戴こうが、順法精神の欠落する国民の前では社会秩序は崩壊し、その国のかたちは義務も権利も個人の自由解釈が横行し、生活規範は乱れ、排他主義のなし崩し社会となってしまう。自分たちの国家の国柄を定める基本法を考えることほど、その国の国民を鍛えるものはないといえるだろう。
この連休の国民的な憲法改正論議は、この国にとって極めて有意義であることは間違いないだろう。大切なのは法を守ることであり、護ることではない。（2013.5.3掲載記事）
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