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週明けの東京市場はパリで起きた無差別テロの被害の大きさに投資マインドが萎縮することになりそうだ。日本と欧州との距離感がこの問題の切迫感の違いに現れているが、いつまでも日本国内で同様の惨事が起きない保証は無い。

先週金曜日の日経紙トップ記事が「中国で人員削減の波」「コマツ500人、太平洋セメント100人」の見出しとなっていた。

中国現地従業員のリストラを日本企業が決断するということは余程の事である。記事では2社に限らず、名だたる有力企業の実例を挙げている。この実情を見て中国経済が本当に6.9%成長の途上にあるとは誰も信じないであろう。

日本のGDP成長率が1〜2%成長で現在のような人手不足状況である。労働力人口の構成の違いがあるとはいえ、6.9%のGDP成長経済下で人員削減に踏み切らざるをえないとは不思議である。日系企業の商売下手が原因ではなく、明らかに景気が減速からリセッションにあると見るのが普通だろう。

中国人観光客が減ったとか、爆買いの予算が減ったとか、不安を煽る話をこぞって垂れ流し、「日本経済もピンチ」と深刻ぶるのが日本のメディアのお家芸である。しかし日本経済が中国人観光客に支えられているわけでもなんでもない。

中国政府の大本営発表もあながち馬鹿にできない。本当のところを公表されるほうがよっぽど痛い目に会うのは我々投資家である。そう考えるとたとえ悪党であっても、「加油!!!加油!!!」と付きあうのも必要なのだろう。
(6323)ロ−ツェ・・・・・業績の回復力を見直す。

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