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昨日のオリンパスは300円ストップ安の734円と急落した。約一ヶ月前10/13の2526円高値から71%の下落である。20年前からの財テク失敗の穴埋めのために、不可解な企業買収を繰り返し、助言会社へ巨額の手数料を支払っていたことが報じられたことに端を発したものだった。それでも当初は外国人社長の解任騒動ばかりに目が向かい、よくある一流企業のお家騒動との見方もあった。企業業績そのものは磐石のものがあるだけに、「適切なものである」との会社見解を信じて、参戦した投資家も多かったことだろう。

すでにマ−ケットの焦点は今後のオリンパスが上場維持できるのか、或いは退場、つまり上場廃止処分となるのかになってきた。バブル崩壊以降、いわゆる「飛ばし」に代表される不明朗な損失隠しが問題になり多くの一流企業の経営者が記者会見で額ずいてきた。今回のオリンパスの処理が粉飾決算に該当するのか、しないのかの判断が注目される。

かつての山一證券、カネボウ、ライブドアなど個々の内容に違いはあるにせよ、投資家を欺いていたと判断され退場を余儀なくされてきた。現状、有価証券報告書の虚偽記載容疑での刑事事件に発展する可能性が高く、上場廃止にいたる前に株価的に退場処分価格に売り叩かれるかもしれない。

もし今回のオリンパスが救われれば、ライブドアの粉飾退場処分に比べると不公平感を感じる投資家は多いだろう。上場が維持されれば、それは「口頭注意」程度の処分に等しく、東京市場が何でも有りの無法地帯といわれても反論できない市場と評価されることだろう。(dfb)
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