兜町 放浪記

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壮大な復興計画の青写真を描く時 

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市場全般に何を物色すればいいのか、気迷い気分の強い展開になってきた。為替が84円台半ばをつけてきても、輸出関連や内需型大型株で目立って値をとばすものは見当たらない。やはり原発問題に、収束の目処がなかなか見えてこないことにつきる。

今回の震災規模からすれば、歴史的復興計画が描かれるべき時だろう。国会議員は市議会議員レベルでは困る。よく、「今は震災対応を最優先にする」などとコメントが聞かれるがそれではダメだ。ひとつの問題しか対応できない能力では国家を指導する資格は無い。放射能が漏れようが、停電で帰宅難民が町に溢れようが、同時進行で復興計画を練らなくてはならない。時間が無いなら徹夜する。徹夜しても時間が足りないなら閣僚・役人・スタッフを使う。今回、「政治主導」という美名がいかに空虚なものかを悟ったのは国民のみではあるまい。

これからは、震災が起きなければ絶対にできないことを、やらなければならないのだ。日本人の精神的復興もそのひとつであろう。そしてなにより経済的復興を日本経済再生の端緒しなければならない。

今からでも原発処理を右手で、「東日本改造計画」を左手で同時進行でやるときだろう。 (dfb)


(8001)伊藤忠商事・・・・・・レンジが小さいときは注意
(5233)太平洋セメント・・・連日の大商い
(7013)IHI・・・・・・・・・・・・・・原発が一服すれば注目
(9501)東京電力・・・・・・・・処理作業好転報道のきっかけ待ち





(9501)東京電力株の行方(その2)

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「基本的には民間事業者としてがんばってもらいたい。」

管首相の会見内容の肝の部分だが、根も葉もない「国有化論」で東電株が倒産価格までディスカウントされてのことから、総理周辺から耳打ちが入った可能性が高い。

そもそも原子力損害賠償法で、1200億円までは保険で対応できる。超過分を電力会社が補償し必要があれば国が援助するとされている。
今メディアで流されている「補償額数兆円」などという数字は誰がどう積み上げた金額か謎の数字なので、時間がたてばだれも言わなくなることだろう。

原発避難民のみならず、計画停電の周知不足がまねいた混乱から「腹の立つことは皆、東電のせい」といった空気が都市部でも覆っている状況からすれば、「東電に責任は無い」などとは政治家・評論家・コメンテ−タ−達は口が裂けても言えまい。

原子力損害賠償法では「異常に巨大な天災地変」なら例外として電力会社に責任は無いとされる。
もし今回のような日本列島の約半分にまで及んだ大災害をして、「異常に巨大な天災地変」にあたらないとすれば、それはいったいどのような災害を想定しているのか、示してもらいたいものだ。

原子炉内の温度が低下するとともに、メディアに焚き付けられた世論の熱もおさまるだろう。そのときこそ、健全な判断力を備えた政治家がこの補償負担問題の解決に必要となる。

補償に関しては株主責任のみならず、当然、これまでの受益者負担にも触れるべきだろう。東京電力の全利用者は周辺避難民と風評被害をうける農業・水産・畜産業の損害を負担するぐらいの覚悟が必要だろう。当然、電力料金を値上げする形が好ましい。メディアも少しは視聴者に反発を食らうくらいの気の利いたコメントをしてほしいものだ。それに反対ならその根拠を示すぐらいの気概があっていい。(dfb)


(8001)伊藤忠商事・・・・・・・戻り高値に挑戦
(4042)東ソ−・・・・・・・・・・・低位仕手系材料株
(5233)太平洋セメント・・・復興特需を満喫する
(4205)日本ゼオン・・・・・・・先高期待のオ−ラ


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