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今週の東京市場はこのところの新型コロナウイルス新規感染者数減少から経済活動の正常化が来月にも動き出すことを横目に見ながら日経平均20000円の地固めの1週間となりそうだ。

今年に入ってからの経済断絶は3月〜5月の3ヶ月間だろう。業種によっては2月と6月まで含めれば約5ヶ月となり打撃は年間41%となる。

12ヶ月の内、わずか2ヶ月売上が8割減少するだけで年間計画利益が8割減少することもある。損益分岐点の高い、数でこなす商売は一気に窮地に立つことになっている。長年つづいたデフレを生き抜いてきた日本の小規模事業者の低収益構造が仇になっている。

一律一人当たり10万円の給付金支給もいまだ行き渡らず、緊急事態宣言解除を見通す時期になってもマスクも届かない。鉄壁の中央集権国家であったはずの日本が舵を切っても動かない鈍重な国家機構によって国民が窮地にさらされてる。頼りになるのは政治家でも役人でなく企業家なのか。
(4974)タカラバイオ・・・・唾液によるPCR検査試薬を発売すると発表。業績へのインパクトより脱コロナへの希望の光となるか。

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