兜町 放浪記

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今、震災復興に最も必要なものは株高だ

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震災後の株式市場の低迷に出口が見えない。その被災規模の大きさと二次的被害といえる原子力発電施設の放射能事故の発生により、相場の先行きに誰も自信が持てないのは仕方がないとして、体たらくの政治が足を引っ張る状況がより事態を不透明なものにしている。

このような状況の中、実体経済も震災による影響が徐々に数値となって表れ始めている。震災による直接的な生産設備の被災による生産活動の落ち込み部分はかなり改善してきている。多くの有力企業でも、夏から秋口には稼動を震災前に戻せると言う。

しかし、これから経済指標と企業業績にインパクトを与えてくるのは、供給側の問題ではなく、需要側にシフトしてくる。震災と原発被害を受けて以降の個人消費の動向が日本経済の浮沈のカギを握っている。景気と経済とマ−ケットの連関を理解しない政治体制では、せっかくの失われた20年来の経済再興の機会を逃すばかりでなく、震災により国家の経済的・財政的破綻といった下り坂を一気に転げ落ちる危険すらただよわせる。

株式市場は半年先の先行指標といわれる。今の水準を説明するのに、外部要因は一切関係ない。株式市場に差し込もうとする薄明かりを覆う障害をひとつずつ取り除いていかなければならない。目先できることは、東電の賠償処理スキ−ム法案と特例公債法案のすみやかな成立だ。もし菅が総辞職してマ−ケットにムチが入るなら、それは彼なりの渾身の一撃と評価しよう。彼に唯一残された自己完結できる政治行動だ。

株高を意識しない政治家は国民生活の根幹である消費と経済にオンチな浮世離れの人であると言っていい。(dfb)

投資家の市場参加意欲の減退  兜町

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震災以降の東京電力株の推移が、株式市場心理に大きくマイナスの影響を与えていることは議論の余地はない。株価の推移もさることながら、ここにきて政治の機能不全があらゆる面で目立ってきている。震災以降大きな政治決断と国民が実感できる政策決定が皆無であることは、中身の伴わない政治主導の名の下に展開される菅政権の政治ごっこの賜物である。

政府筋のリップサ−ビスを期待しているのではない。世論の反応はどうあれ、正論を正面突破で突き進むエネルギ−が全く感じられないのである。たとえ総理大臣でも一人では何もできない。人を動かす知恵がないと言わざるを得ない。周りに何の相談もなく発言をしてそれを既成事実にしていく手法はもはや誰も面倒を見てはくれない。

その結果、東電処理スキ−ムの実行について今だ先が見えず、やるのかやらないのか誰もわからない状況に陥り、電気料金の値上げはけしからんとする発想に相乗りする姿勢をとり、復興財源を国民負担に求めることに踏み込めない全てが停滞する現在の事態となっている。党内ですら多数派を形成できない人物が国の舵を離さないでしがみついているのである。

東電の株価推移は、金融市場と日本経済全体の閉塞感の推移に重なる。東日本大震災の最大の二次災害は東電を破綻に追い込みかねないまま、それを放置する政治の機能不全によりもたらされたと後世で評価されることだろう。(dfb)

(9501)東京電力・・・・・・空売り。ここまできたら菅は何もできるはずもない。かえって居座ってもらったほうが取れる相場がつづく。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ 。ここまで往生際が悪い政治家はいなかった。

全般・・・・・・値持ちがいい株ほど、一転大きく崩れる。もう少し押したら買いたいと思う株ほど空売りが必要になる。

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